投稿日: 2022年4月1日2022年4月1日 投稿者: faq.tees-k年次有給休暇の取得義務とは? 働き方改革法案の成立に伴い、 2019年4月1日から、使用者は従業員に対して年5日の年次有給休暇を取得させることが義務となりました。 ◆ 対象者有給休暇の付与日数が年間10日以上のすべての従業員(パート・アルバイト含む)が対象 ◆ 年10日の有給休暇の付与の条件・雇入れの日から6ヶ月間継続勤務している・その6ヶ月間の全労働日の8割以上を勤務している ◆ 年5日の時季指定義務使用者は、従業員ごとに年次有給休暇を付与した日から1年以内に5日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。※(参考)厚生労働省の「年次有給休暇の時季指定」↓年次有給休暇の時季指定 | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省 (mhlw.go. ◆ 年次有給休暇管理簿の作成と保存義務使用者は、従業員ごとに「年次有給休暇管理簿」を作成し、3年間保存義務があります。 ◆ 年5日有給休暇を取得させなかった場合年5日の有給休暇を取得させないと、従業員1名につき30万円以下の罰金に処せられます。 (まとめ)有給休暇は、正社員だけでなくパート・アルバイトの従業員にも付与されます。年10日以上の有給休暇が付与される従業員は、1年以内に5日以上の有給休暇を取得が義務化されました。使用者が如何に5日以上有給休暇を取得させるかが、課題になります。その為にも計画的に有給休暇を取らせて、有給休暇を管理していくことが必要になります。 ※(参考)厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」↓000463186.pdf (mhlw.go.jp)