働き方改革法案の成立に伴い、
2019年4月1日から、使用者は従業員に対して年5日の年次有給休暇を取得させることが義務となりました。
◆ 対象者
有給休暇の付与日数が年間10日以上のすべての従業員（パート・アルバイト含む）が対象
◆ 年10日の有給休暇の付与の条件
・雇入れの日から6ヶ月間継続勤務している
・その6ヶ月間の全労働日の8割以上を勤務している
◆ 年5日の時季指定義務
使用者は、従業員ごとに年次有給休暇を付与した日から1年以内に5日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。
※（参考）厚生労働省の「年次有給休暇の時季指定」
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◆ 年次有給休暇管理簿の作成と保存義務
使用者は、従業員ごとに「年次有給休暇管理簿」を作成し、
3年間保存義務があります。
◆ 年5日有給休暇を取得させなかった場合
年5日の有給休暇を取得させないと、従業員1名につき30万円以下の罰金に処せられます。
（まとめ）
有給休暇は、正社員だけでなくパート・アルバイトの従業員にも付与されます。
年10日以上の有給休暇が付与される従業員は、1年以内に5日以上の有給休暇を取得が義務化されました。使用者が如何に5日以上有給休暇を取得させるかが、課題になります。その為にも計画的に有給休暇を取らせて、有給休暇を管理していくことが必要になります。