「少額減価償却資産の特例」・・・中小企業者等が取得した資産の価額が、10万円以上30万円未満である減価償却資産は、青色申告書を提出する資本金又は出資金の額が1億円以下の法人等又は個人事業主で一定の要件を満たしたときに、その取得価額を一括で経費にすることができる制度です。
「30万円未満」の判断基準
①免税事業者
②課税事業者で税込経理を行っている事業者
⇒①②の事業者は、税込金額で30万円未満かどうかで、判断します。
③課税事業者で税抜経理を行っている事業者
⇒③の事業者は、税抜金額で30万円未満かどうかで、判断します。
※ただし、１年間で経費処理できる少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円（事業年度が12ヶ月未満の場合には月数按分が必要）を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度額となります。
※減価償却費の計上は、個人の場合は、強制的に償却しなければなりません。しかし、法人の場合は、会社の判断により償却限度額範囲内であれば任意で償却できる取扱いになっています。