【交際費損金不算入の額】
（1）資本金額または出資金額が1億円以下（事業年度終了日）の法人
損金不算入額は、次のいずれかの金額となります。
①交際費等の額のうち、飲食に要する費用の50％に相当する金額を
超える部分の金額
②800万円（事業年度が12ヶ月ある場合）を超える部分の金額
（2）資本金額または出資金額が1億円超（事業年度終了日）の法人
損金不算入額は、以下の金額となります。
①交際費等の額のうち、飲食に要する費用の50％に相当する金額を
超える部分の金額
医療法人の場合は？
（持分ありの医療法人）
⇒出資金額が、１億円以下であれば、
（1）資本金額または出資金額が1億円以下（事業年度終了日）の法人に該当します。
※多くの持分ありの医療法人は、１億円以下と思われます。
（基金拠出型医療法人など、持分なしの医療法人）
⇒持分なし医療法人は、出資金を有していません。
そのため、交際費の損金不算入の計算は、法人税法で
「出資の金額に準ずる額」というものが定められています。
この金額を出資金の額とみなして判定します。
「出資の金額に準ずる額」
（期末時の総資産簿価－期末時の総負債簿価－当期利益（または＋当期損失））×60％
上記の計算で、
⇒１億円以下か？ １億円超か？ を判定します。
例えば、基金拠出型医療法人で、法人設立時に基金1,000万円であったとしても毎年利益が蓄積していくと、
「出資の金額に準ずる額」が１億円超になる可能性があります。
⇒交際費の800万円を超える部分の金額が損金不算入の選択ができなくなり、法人税の負担が増えることが、考えられます。
毎年の資産及び負債の金額を注意しながら、計画的な経営をすることが必要になります。