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・老齢一時金に係る退職受給申告書の保存期間の延長
・退職所得の源泉徴収票について、提出省略の範囲の廃止
今回の改正では、定年の引き上げ等により退職手当等の受給年齢が65歳以降になる場合が増えることを想定して、令和8年1月1日以降に老齢一時金を受け取り、その後老齢一時金以外の退職金手当等を受け取った場合について、重複分の調整の対象となる退職手当等は、その退職手当等を受け取る年の前年9年以内に受け取ったものとなり、退職受給申告書の保存期間が7年から10年に延長されました。なお。老齢一時金に該当しない通常の退職手当等については、引き続き7年間の保存となります。
※老齢一時金・・・確定拠出年金法に基づく老齢給付金として支給される一時金
改正前は、退職所得の源泉徴収票は、法人の役員に退職手当等を支払った場合のみ提出義務がありました。
改正後は、令和8年1月1日以後に支払う退職手当等について、全ての居住者分の「退職所得の源泉徴収票」を提出する必要があります。
毎年１月は、提出書類がたくさんあります。
①源泉所得税の納期限の特例納期限（前年7月～12月分）
②令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
③令和8年度 給与支払報告書
④令和8年度 償却資産申告書
①源泉所得税の納期限の特例納期限（前年7月～12月分）
源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。
給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税および復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。
特例の適用を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税および復興特別所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税および復興特別所得税は翌年1月20日が、それぞれ納付期限となります。
令和7年7月～12月分源泉徴収した所得税および復興特別所得税
⇒ 令和8年1月20日 納付期限
②令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
法定調書には、源泉徴収票、報酬、不動産の使用料等の支払調書などがあります。
法定調書を作成・提出する場合には、国税庁HPに掲載している「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を参考にしてください。
③令和8年度 給与支払報告書
給与の支払者は、令和8年1月1日現在における受給者全員の令和7年1月1日から令和7年12月31日までの給与支払報告書を作成し、令和8年2月2日までに受給者の住所地（令和8年1月1日現在）の市町村へ提出してください。
④令和8年度 償却資産申告書
償却資産申告書は、事業を行っている法人・個人が令和8年1月1日現在所有している償却資産について、市町村へ申告します。（提出期限：令和8年2月2日）
納付税額は、市町村から土地・建物等の固定資産税と一緒に、後日通知されます。
福岡市の場合は、福岡市HPに掲載している下記を参考にしてください。
2025年10月から、税制と同様に健康保険も、19歳～23歳未満の家族を扶養する場合、年間の収入要件の見直しされました。
被扶養者として認定を受けるためには、年間の収入が130万円未満（60歳以上又は一定の障がい者は180万円未満）であることが要件となっています。
この130万円未満という要件について、扶養の認定を受ける日が2025年10月1日以降、扶養の認定を受ける家族が19歳～23歳未満の場合は、150万円未満に変更されました。
※19歳～22歳の配偶者の要件は、従来通り130万円未満です。
年齢要件（19歳以上23歳未満）は、扶養認定日が属する年の12月31日時点の年齢で判定します。
例）扶養認定を受ける方が2025年11月に19歳の誕生日を迎える場合には、2025年（暦年）における年間収入要件は150万円未満となります。
詳細は、日本年金機構のコチラをご確認ください ⇒ 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります｜日本年金機構
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（防確法）が改正され、防衛特別法人税が創設されました。
原則、法人税の申告が必要なすべての法人。そのため、法人税を申告する事業年度では、基本的に防衛特別法人税も同時に申告が必要です。
防衛特別法人税の課税の対象となる事業年度は、法人の2026年4月1日以後に開始する各事業年度とされています。
法人税と同様に原則、各人業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に申告納付を行います。
防衛特別法人税は、法人税の額をベースに下記の計算式で、計算します。
（基準法人税額 － 年 500万円※） × 4％
※基礎控除額・・・500万円
計算例：基準法人税額が800万円の場合
（800万円－500万円）×4％＝12万円
赤字や欠損金の繰越控除により所得金額がない、または基礎控除額の控除により、防衛特別法人税額が0円でも申告は必要です。
資本金1億円以下などの中小法人は、所得金額が2,440万円程度から、納税が発生する可能性があります。
詳細は、国税庁の以下のURLをご確認ください。
□防衛特別法人税の概要「防衛特別法人税が創設されました」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109_1.pdf
各都道府県の2025年度地域別最低賃金額の答申状況及び発効予定年月日は、
福岡県 992円 ⇒ 1,057円（発効予定年月日 2025年11月16日）
近隣の県のは？
佐賀県 956円 ⇒ 1,030円（発効年月日 2025年11月21日）
熊本県 952円 ⇒ 1,034円（発効予定年月日 2026年1月1日）
長崎県 953円 ⇒ 1,031円（発効予定年月日 2025年12月1日）
大分県 954円 ⇒ 1,035円（発効予定年月日 2026年1月1日）
その他の都道府県は？？
東京都 1,163円 ⇒ 1,226円（発効予定年月日 2025年10月3日）
大阪府 1,114円 ⇒ 1,177円（発効予定年月日 2025年10月16日）
広島県 1,020円 ⇒ 1,085円（発効予定年月日 2025年11月1日）
都道府県によって発効予定年月日が違うのでご注意ください。
・最低賃金の全国平均は → 1,121円 （昨年は 1,055円）
令和7年12月2日以降、現在お持ちの健康保険証は使用できなくなります。
今後は、健康保険証として利用登録したマイナンバーカードを利用して医療機関を受診できます。
ただし、マイナンバーカードをお持ちでない方が医療機関を受診する際には、資格確認書が必要です。
資格確認書は、令和7年9月～10月頃に被保険者のご自宅に送付されます。
送付対象者
↓
従前の健康保険証をお持ちの方（令和6年11月29日までに新規に資格取得（扶養認定）の決定をされた方）であって、令和7年4月30日時点でマイナ保険証をお持ちでない方
高年齢者雇用安定法は、2013年に改正され、
以下の①～③のいずれかの措置を講じることが義務づけられました。
①65歳までの定年の引き上げ
②65歳までの継続雇用制度（再雇用制度など）の導入
③定年の廃止
しかし、この経過措置は2025年3月31日に終了！
2025年4月1日以降、企業は希望者全員に65歳まで雇用機会を確保しなければなりません。
これにより、高齢者雇用安定法第9条第1項に基づき、定年を65歳未満に定めている企業は65歳までの安定した雇用を確保する措置を講じる必要があります。
「65歳まで雇用の機会を与える」義務化です。
また、2021年に施行された改正で「70歳までの就業機会の確保」などが努力義務になっています。
貸借対照表は、財務諸表の１つで、英語ではBalance Sheet（バランスシート）というため 略称 B/Sとも呼ばれます。
財務諸表の中でも重要な財務三表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）の１つです。
ある特定のタイミング（決算日）の会社の資産・負債・純資産の金額と内訳を示す表であり、企業の財務状況がわかります。
貸借対照表は、「資産」・「負債」・「純資産」の３つのカテゴリーによって構成されています。
貸借対照表の左側が、資産です。
資産は、会社が将来的に資金として活用できる資産や、現在保有している現金預金などがあり、流動資産・固定資産・繰延資産の３つで構成されています。
負債は、会社にとってマイナスの資産です。後払いで仕入れた際に発生する買掛金・未払金や会社の借金等を返済期間の長さによって、流動負債・固定負債の２つで構成されています。
純資産は、 資産－負債＝純資産
これは、福岡市の支援金です
令和６年８月～１０月及び令和７年１月～３月までの燃料費及び光熱費
↓
価格高騰の影響を受けた市内中小企等(個人事業主含む)が対象
↓
影響額の２分の１を支援（上限：６０万円）
※市が別途実施する物価高騰支援の対象事業所は除きます。
令和７年４月２４日～令和７年６月３０日
※予算の上限に達し次第、受付終了
・電気
・都市ガス、LPガス
・ガソリン、軽油
・重油、灯油
・オートガス
支援対象経費ごとに設定した上昇単価に、それぞれの使用量を乗じて価格高騰分を算出し、その合計額を２分の１した額（上限６０万円）が支援金額
【上昇単価】
損益計算書は、
Profit（利益） and Loss（損失） Statement（報告書）＝略してP/Lとも呼ばれています。
一定期間における会社の収益と費用をまとめた財務諸表の一つです。つまり、会社が一定期間でどれだけ売り上げて（収益）、どれだけ費用を使って、いくら残った（収益－費用＝利益）がわかる報告書です。
①売上総利益
②営業利益
③経常利益
④税引前当期純利益
⑤当期純利益
売上高から売上原価を引いた利益である。
「粗利益」→ 粗利（あらり）とも呼ばれています。
売上原価は、例えば、飲食店では売れた商品で使用した材料や調味料などが該当します。
売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた利益である。
販売費及び一般管理費には、人件費や広告宣伝費、通信費、接待交際費、消耗品費、減価償却費、家賃などがあります。
会社の本業の活動で得た利益のことです。
営業利益から営業外の収益を足して、営業外の費用を引いた利益です。
営業外収益は、本業以外の収益です。例えば、預金の利息や、株式の配当や、補助金収入など
営業外費用は、本業以外での費用です。例えば、借入金の支払利息や有価証券の売却損や、現金売上を実査した際の不足していた現金など
経常利益に特別利益を足して、特別損失を引いた利益です。
特別利益・損失は、会社の通常の活動では発生しない臨時的な利益や損失のことであり、固定資産の売却益や売却損など
税引前当期純利益から、その期の法人税等を引いた利益です。
最終的な利益になります。