我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（防確法）が改正され、防衛特別法人税が創設されました。
納税義務者は？
原則、法人税の申告が必要なすべての法人。そのため、法人税を申告する事業年度では、基本的に防衛特別法人税も同時に申告が必要です。
いつから申告が必要？
防衛特別法人税の課税の対象となる事業年度は、法人の2026年4月1日以後に開始する各事業年度とされています。
法人税と同様に原則、各人業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に申告納付を行います。
税額の計算方法は？
防衛特別法人税は、法人税の額をベースに下記の計算式で、計算します。
（基準法人税額 － 年 500万円※） × 4％
※基礎控除額・・・500万円
計算例：基準法人税額が800万円の場合
（800万円－500万円）×4％＝12万円
赤字や欠損金の繰越控除があるときは？
赤字や欠損金の繰越控除により所得金額がない、または基礎控除額の控除により、防衛特別法人税額が0円でも申告は必要です。
防衛特別法人税が発生する所得金額は？
資本金1億円以下などの中小法人は、所得金額が2,440万円程度から、納税が発生する可能性があります。
詳細は、国税庁の以下のURLをご確認ください。
□防衛特別法人税の概要「防衛特別法人税が創設されました」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109_1.pdf